2016-11-22 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その結果ですが、家庭養護原則が明定されたわけですけれども、日本も採択している国連のガイドライン、これにおいては、パーマネンシーといって、養育の恒久性という意味ですけれども、これが要請されています。このパーマネンシーの理念というのは、法的に安定した一貫した永続的養育者の確保、分かりやすく言いますと、子供が法的に安定した家庭で継続的に暮らす権利保障ということなんですね。
その結果ですが、家庭養護原則が明定されたわけですけれども、日本も採択している国連のガイドライン、これにおいては、パーマネンシーといって、養育の恒久性という意味ですけれども、これが要請されています。このパーマネンシーの理念というのは、法的に安定した一貫した永続的養育者の確保、分かりやすく言いますと、子供が法的に安定した家庭で継続的に暮らす権利保障ということなんですね。
今一番大事なのは、確かに仮設住宅の建設をどう進めていくかなんですけれども、やはり将来的には、恒久性のある住宅はこの災害公営住宅だというふうに思います。
次に、施設につきましては、時代を超えて国民共有の歴史的、文化的な資産であります公文書を保存し、伝えていくという国立公文書館の役割に照らして、十分な規模とふさわしい落ちつきと恒久性を備えるべきとしております。 具体的には、まず規模に関しては、現在の本館の数倍に当たる四万から五万平米を確保することが望ましいとの考え方をお示しいただいております。
その理由になっているのは、一つは、流れている水をフィルター掛けてそこに引っかかっているものが従来のものと違って、それが、パイプを仮設のものからより恒久性の高いものに換えた直後から流量が減っているという状況が起きていますが、したがって、そのパイプの中に泥みたいなものがあって、それが原因じゃないか。
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
しかし、それは恒久的に、恒久性のある財源が伴わないとこれはいけないわけでございまして、これは税制改正にも大きく絡む話であるというふうに理解をいたしておるところでございます。 そうした全体の議論をしていただきながら、どういう年金改正を行うか、そしてそれに対して額がどれだけになるかということを決定をし、税制上もお考えをいただくということになるのではないかというふうに思っております。
このことは、日本国憲法みずからが、例えば基本的人権については、永久の権利という、永久性、恒久性という言葉、これをいろいろなところで使っていることからも明らかなんですが、原理的に考えてみても、憲法改正には、その憲法の基本原則を否定するような改正は許されないという意味において、限界があると考えています。したがって、九十九条の憲法尊重擁護義務というのは、これは非常に重いものがあると考えるわけです。
それから、永久性とか恒久性という言葉は、これは永遠不可欠ということを言っているものではないと思っております。 そういう面でいきますと、九十九条の憲法尊重擁護義務というのは、そういう認識のもとに憲法を考えるのであるならば、常にこれはし得る、当然そのことがむしろ憲法を擁護するもの、そのように思っております。
私どもの中でやはり議論がありました部分も、今井会長からもお話がありましたように、法の恒久性あるいは法の普遍性、それは、税負担の重さ、そういったものを解いてほしい、あるいは商法の複雑さをもっと簡素化あるいは現実的なものにしていただきたい、そういった意味での改正であるならば前向きに取り組むところはあるけれども、時限つきの特例措置にならなければいけない理由は何なのか、そういった点で多くの議論をしてきたつもりでございます
しかも、重要なことは、一たん決めてしまいますと、法律というのは、やはりかなり恒久性を持つということなんです。
また、複数の事業者が共同で隣接緑地などを管理する場合、一事業者の転出または工場用地の他用途への転用などにより、当該隣接緑地の恒久性が損なわれる心配があります。当初の届け出事項と実際の運用に不適合な状況が生じることとならないような対応がぜひ求められると考えるのでありますが、この点はいかがでしょうか。
きちんと恒久性というものをこの際整理してまとめていかなければ、先ほど総理もお話がございましたように、行革会議そのものだけの審議で私どもはこれを取りまとめ、なおかつ、これがそのうち内閣に対しまして答申があり、内閣でまたそれの大綱を決めて具体的推進計画をうんと議論いたしまして、そして練度の高い省庁再編というものを研究し、そしてまた、いわゆる省庁再編の推進計画なるものも大綱として来年の春ごろには国会にも御報告
ただ、緑地規制のあり方の検討に当たりましては、周辺生活環境の保全に対する効果に加えまして、共通緑地といたしましたところの存続の担保といいますか、恒久性といいますか、永続性と申しますか、そういう点についての技術的な問題が多少残ってございます。こういう点を含めて適切な対応を図るべく研究会で検討を進めておるところでございます。
具体的に申し上げますと、事務所ですとか店舗ですとか、あるいは工場施設でありますとか、そういった一定の恒久的な利用の用に供されております土地でしかもその利用が土地利用の計画に適合しておる、土地利用計画の適合性の要件も満たしておる、そういった恒久性の要件と土地利用計画の適合性の要件、この二つの要件を満たす土地につきましては特別土地保有税をいただかないということにいたしておるわけでございます。
しかし、鉄道共済自身だけではもうどうにもならない段階に来ているという事実、それからまた、鉄道共済も公的年金である以上、いわゆる公的年金の安定性、恒久性という基本原則から、これはつぶすわけにはいかない、何らかの形で救済をしなければならないということでございます。
その後、やはり戻し税というものでは恒久性がない、こういうことからいたしまして、専業主婦控除の一部を前倒しする形における減税というものが大蔵委員会等で議論され、それが実施されたことがございます。 したがって、やはりそのように所得減税というものは恒久性のあるものにつながることが好ましいという与野党の御議論を踏まえて私がややレクチャーの形で行った、こんなことでございます。
ただ、私の体験上、あのとき申し上げましたのは、そういう戻し税のある種の反省からして、たしか景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということから始まって、最終的に自然増収、剰余金等が確定した後、翌年度改正になりますところの専業主婦控除の前倒しというような、恒久性の一環として位置づけられる改正をみんなで工夫して考えたことがある、したがって、減税問題を考えるときには、やはりことしだけの問題ではなく恒久的な一環として
○宮澤国務大臣 本来、政府の資産の売却による収入は一時のことでございますから、できれば恒久性を持っております減税というようなものの財源にしない方がいいという問題のほかに、ＮＴＴのようなものは過去の国民の資産の蓄積でございますから、今後の資産あるいは資産の蓄積のために使うことが望ましいのではないかという考えを私は持っております。
その後、この事業の発展と恒久性を図るために、昭和五十四年には財団法人日母おぎゃー献金基金として厚生大臣の認可を受けて、現在に至っているところでございます。 この日母おぎゃー献金運動に賛同をされる善意の募金総額というものは、昭和六十年現在で十八億三千八百九万円ということで、その配分を受けた心身障害児の施設は三百十七施設でございます。
さて、この総合安全保障関係閣僚会議の性格ですが、当時の官房長官の御答弁は、恒久性を持つものとしてつくっていくべきではないか、こういう言い方をして、この会議を恒久性を持った一つの重要な会議として位置づけておられるわけです。これと今度の安全保障会議との関係についてお聞かせ願いたいと思います。
○上田（卓）委員 大臣、いわゆるたばこの独占の恒久性といいますか、やはり独占が維持されなければならない。それと同時に、耕作たばこを全量買い付ける、不適当なものは別にして、つくったものは買う。それから、たばこの小売段階で指定制が許可制になるにしても、やはり自由販売ではない。定価も、店によって、地域によって値段が違うのではなしに、一つの製品はどこへ行っても値段は同じだ。